学部卒業後に修士課程へ進む前に、学費と、働かずに失う2〜3年分の給料を計算し、さらに自分の専攻で収入が増えるかどうかを確かめる。すでに働いている人は非全日制で学ぶこともでき、証書の効力は全日制と同じです

コスト

お金はかかりません。募集要項と学費の基準を一度調べ、手元にある仕事の機会をもとに計算し直してください。1〜2時間ほどかかります。

得られるもの

まず費用について見ます。2013年の国の意見では、全日制の学術学位修士の学費は原則として年8,000元を超えないとされています。全日制の専門学位修士は従来の料金政策が適用され、この上限の対象外で、多くの場合はずっと高くなります。募集計画に含まれる全日制の大学院生は、大学院生国家奨学金（研究生国家助学金）を受けられ、修士の場合は年6,000元以上です。具体的な基準は各地が定めます。次に見返りです。

英国教育省が2020年に発表した研究は、全国の学籍記録と納税記録を使い、1990年代半ばから2000年代半ばに学部を卒業した人を追跡したものです。家庭背景と学部の成績の差を差し引き、35歳時点の収入を見ています。原文は「we estimate returns of 2% (women) and -2% (men) for masters」で、修士課程を修了した女性は学部卒のみの人より約2%多く、男性は約2%少なく稼いでいます。分野による差は大きく、女性の場合、法律・経済・経営管理の修士では約20%多く稼ぎ、芸術・英語・哲学の修士では10%以上少なく稼いでいます。男性はほとんどの分野で、修士の見返りが統計的に有意にマイナスです。ただし、法律、経済、経営管理、工学ではプラスが明確です。すでに働いている人は、非全日制の修士課程を受験して、働きながら学ぶことができます。2016年の教育部の通知は、非全日制と全日制が同じ試験を受け、同じ基準で養成されると定めています。両方の学歴・学位証書は「同等の法的地位と同じ効力を有する」とされ、卒業証書には学習方式が明記されます。大学院生国家奨学金は、募集計画に含まれる全日制の大学院生だけが受けられ、非全日制は受けられません。2019年には、教育部など5部門が通知を出しました。公務員採用、事業単位（中国の公益サービス機関）、国有企業の公募採用では、異なる学習方式の大学院生に平等な就職機会を提供しなければならないとされています。これらの採用で、職位の要件と無関係な受験条件を設けてはなりません。教育部の2021年度卒業生の就職通知は、党政機関、事業単位、国有企業の採用公告で、学習方式を制限条件としてはならないと明記しています。2022年度の通知は、各種のキャンパス採用でも、このような制限をしてはならないと明記しています。

補足

論点。英国では以前の研究で修士の見返りは一貫してプラスと算出されていましたが、この研究の著者は、自分たちのデータがより詳細で、差をより確実に差し引けていると考えています。著者も、動機や職業上の選好といった差は差し引けていないことを認めています。データは35歳までで、対象は20〜30年前に卒業した人です。中国国内でも、同じように個人差を差し引いた数字は見つかっていません。そのため、方向性を示す参考としてのみ扱えます。証拠の評価はBとしています。計算方法は第23節第6項（大学に行くか働くか）と同じで、2〜3年分の減った給料を、その後毎年増える分と照らし合わせます。募集要項で修士の学歴が明記されている仕事もあります（大学、研究機関、一部の国有企業など）。その場合は学歴の条件そのものが見返りになるため、別に計算してください。非全日制に関する数件の文書は、所管部署の通知です。罰則の定めはなく、違反した場合にどこへ苦情を申し立てるかも書かれていません。定めているのは募集要項の書き方で、最終的に誰を採用するかまでは規制できません。キャンパスリクルートには明文の制限がありますが、民間企業の社会人募集では、学習方式を規定する明文は見つかりませんでした。2025年の入学者募集管理規定は、非全日制は原則として在職者と、卒業後に元の勤務先へ戻る人だけを募集すると定めています。学費、奨学金・助成、宿泊費は、大学が入学要項に記載します。戸口（户口）と人事記録（档案）の扱いについては、本書が確認した国の文書に統一的な規定はありません。出願前に募集要項をよく確認し、大学に問い合わせてください。

根拠のレベル

B : 研究の裏付けはあるが正確な数字は言えない、または小規模・単一の研究.

出典

1. 财政部、国家发展改革委、教育部 (2013). 关于完善研究生教育投入机制的意见（财教〔2013〕19号）. https://www.gov.cn/gongbao/content/2013/content_2404719.htm：「原则上，现阶段全日制学术学位研究生学费标准，硕士生每生每年不超过8000元，博士生每生每年不超过1万元。全日制专业学位研究生以及目前已按规定实行收费政策的研究生，暂执行原收费政策」「博士生资助标准不低于每生每年1万元，硕士生资助标准不低于每生每年6000元」
2. Britton J, Buscha F, Dickson M, van der Erve L, Vignoles A, Walker I, Waltmann B, Zhu Y (2020). The earnings returns to postgraduate degrees in the UK. Department for Education. https://assets.publishing.service.gov.uk/media/5f609e478fa8f5106d1563cc/PG_LEO_report_FINAL.pdf
3. 教育部办公厅 (2016). 关于统筹全日制和非全日制研究生管理工作的通知（教研厅〔2016〕2号）. http://www.moe.gov.cn/srcsite/A22/moe_826/201609/t20160914_281117.html：「按照国家有关规定发给相应的、注明学习方式的毕业证书」「全日制和非全日制研究生实行相同的考试招生政策和培养标准，其学历学位证书具有同等法律地位和相同效力」
4. 财教〔2013〕19号同上：「研究生国家助学金范围覆盖全国研究生招生计划内的所有全日制研究生」
5. 教育部办公厅等五部门 (2019). 关于进一步做好非全日制研究生就业工作的通知（教研厅函〔2019〕1号）. https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2020-02/05/content_5490220.htm：「各级公务员招录、事业单位及国有企业公开招聘要根据岗位需求合理制定招聘条件，对不同教育形式的研究生提供平等就业机会，不得设置与职位要求无关的报考资格条件」
6. 教育部 (2020). 关于做好2021届全国普通高校毕业生就业创业工作的通知（教学〔2020〕5号）. https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2020-12/01/content_5566303.htm：「在招聘公告和实际操作中不得将毕业院校、国（境）外学习经历、学习方式（全日制和非全日制）作为限制性条件」
7. 教育部 (2021). 关于做好2022届全国普通高校毕业生就业创业工作的通知（教学〔2021〕5号）. https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2021-11/21/content_5652326.htm：「在各类校园招聘活动中，不得设置违反国家规定的有关歧视性条款，不得将毕业院校、学习方式（全日制和非全日制）等作为限制性条件」
8. 教育部 (2024). 2025年全国硕士研究生招生工作管理规定（教学〔2024〕4号）第七十七条. https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202410/content_6978684.htm：「招生章程中应按相关规定公布本单位各专业硕士研究生报考条件、学习方式、学制、学费标准、奖助办法、毕业就业、住宿情况以及培养所在校区等内容。原则上招生单位非全日制硕士研究生招收在职定向就业人员」

中国語の原書からの翻訳です。 原書 第 23 節 第 24 項. 内容が古くなっている場合があり、制度は地域によって違います。実際に手続き・受診・裁判をするときは、窓口・医師・弁護士の説明に従ってください。 免責事項