ネットで罵らず、デマを書かず、確認していないことを転載しない。ネット上で攻撃されたら、まず証拠を残してから通報する

コスト

費用はかかりません。投稿の前に10秒考えてください。攻撃されたらスクリーンショットや画面録画を取り、リンクとアカウントIDを保存して、まずプラットフォームに苦情を入れ、そのあと警察に通報してください。難しいのは、罵られても言い返さないことです。

得られるもの

公然と人を侮辱したり、事実をでっち上げて人を誹謗したりした場合は、拘留（中国の行政上の短期拘束）5日以下、または罰金1000元以下です。情状が重い場合は拘留5〜10日です。繰り返し侮辱や脅迫のメッセージを送る、嫌がらせやつきまとい、他人のプライバシーを盗撮して広める場合も、同じ罰則です。故意に流言を広めて公共の秩序を乱した場合は、拘留5〜10日です。情状が重大なら侮辱罪・名誉毀損罪に当たり、3年以下の懲役です。ネット上で誹謗され、証拠の収集が難しい場合は、裁判所に公安（警察）への協力要請を求めることができます（中国全体、治安管理処罰法は2026年1月1日施行）

補足

侮辱罪と誹謗罪は、原則として告訴があったときにのみ処理される罪で、本人が裁判所に告訴しなければなりません。公安は通常、自ら立件しません。証拠は自分で集めるしかありません。ただし例外が2つあります。1つは「社会秩序や国家の利益を著しく害する場合」で、この場合は公安が直接捜査できます（刑法第246条第2項）。もう1つは、ネット上で誹謗され、本人による証拠収集が困難な場合は、裁判所が公安に調査を求められることです（同条第3項、刑法修正案（九）で新設）。転送しても責任を負います。最高人民法院・最高人民検察院が2013年に出したネット誹謗に関する司法解釈（両高の2013年解釈）は、虚偽と知りながら他人の名誉を損なう事実をネットに投稿し、情状が悪質な場合は「事実を捏造して他人を誹謗した」として扱うと定めています。ネット攻撃を受けた後の対応は第8節第37項（ネット攻撃を受けたら、まず証拠を固めてから道を選ぶ）を見てください。侮辱・誹謗の条文番号は、旧法第42条から新法第50条に変わりました。

根拠のレベル

A : メタ分析・大規模コホート・ランダム化試験の具体的な数字がある。法律・制度は条文や公式資料に当たっている.

出典

1. 全国人大常委会 (2025). 治安管理处罚法（2025 年修订，第二十九、五十条）. https://www.spp.gov.cn/spp/fl/202506/t20250627_699863.shtml
2. 全国人大 (1997). 刑法（第二百四十六条）. https://www.spp.gov.cn/spp/fl/201802/t20180206_364975.shtml
3. 全国人大常委会 (2015). 刑法修正案（九）（第十六条，增加刑法第二百四十六条第三款）. https://www.spp.gov.cn/spp/fl/201802/t20180205_364562.shtml
4. 全国人大常委会 (2015). 刑法修正案（九）（第二百四十六条新增第三款）. 国家信访局转载全文 https://www.gjxfj.gov.cn/gjxfj/fgwj/flfg/webinfo/2017/03/1601761496614423.htm
5. 最高人民法院、最高人民检察院 (2013). 关于办理利用信息网络实施诽谤等刑事案件适用法律若干问题的解释（法释〔2013〕21 号，第一条）. https://www.spp.gov.cn/spp/zdgz/201309/t20130910_62417.shtml

中国語の原書からの翻訳です。 原書 第 8 節 第 16 項. この節は法律の話で、主に中国本土の制度です。一般的な情報で、法的助言ではありません。 内容が古くなっている場合があり、制度は地域によって違います。実際に手続き・受診・裁判をするときは、窓口・医師・弁護士の説明に従ってください。 免責事項